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必要な登記手続

株式会社設立に必要な登記手続

株式会社設立に必要な手続きとして設立登記の申請手続があります。登記が完了しなければ会社は成立しませんし、申請の日が会社成立の日となります。

株式会社設立の登記申請書には、会社の商号、本店所在地、課税価格及び登録免許税の額等を記載し、株式会社の代表取締役が申請しなければなりません。

登記すべき事項は会社法で定められており、会社の商号、目的、本店及び支店の所在地等会社の基本的な事項を記載しなければなりません。
また、資本金の額や、発行可能株式総数、発行する株式の内容、定款に単元株式についての定めがある場合には単元株式数等、会社の資本に関する事項も記載します。
さらに、代表取締役の氏名及び住所、取締役の氏名のほか、設立しようとする会社が取締役会設置会社である場合にはその旨、会計参与設置会社である場合にはその旨、監査役設置会社である場合にはその旨、など会社の機関に関する事項も記載しなければなりません。

登録免許税の額は、資本金の額の1000分の7に相当する額が15万円を超える場合にはその額、15万円に満たない場合には15万円となります。

申請書を出す際には、様々な書類を添付して提出しなければなりません。
まず、株式会社設立に際して作成した定款や、設立時代表取締役を選定したことを証する書面、設立時取締役、設立時代表取締役、設立時監査役の就任承諾書、設立時代表取締役の印鑑証明書(就任承諾書に押印したもの)、払込みが完了したことを証する書面等が必要となります。
払込みが完了したことを証する書面は、具体的には、払込金受入証明書又は設立時代表取締役が作成した設立に際して出資される金銭の全額の払込みを受けたことを証明する旨を記載した書面に預金通帳の写しや取引明細書を合わせてとじたもの等がこれに該当します。
また、設立に際して、発起人が割当てを受けるべき株式数及び払い込むべき金額等が定款に定められていない場合には、これらに関する発起人の同意書が必要になります。
さらに、株式会社設立に際して、定款に現物出資の定めがある場合、現物出資された財産の価額とこれに対して割り当てられた株式数の均衡がとれているか等について検査役の調査を受ける必要がありますが、検査役が作成した報告書及びその付属書類も添付する必要があります。また、不動産鑑定士に現物出資の対象財産である不動産の鑑定を受けた時は、不動産鑑定士が作成した報告書及びその付属書類を添付しなければなりません。

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